金融機関によって、住宅ローンの融資基準というのは異なりますので、同時に複数の金融機関に打診してみてもよいと思われます。

フラット35や公庫で新規に住宅ローンを組む際には、一律で物件購入価格や建設代金の8割が限度と決められていますが、借換えの場合は民間金融機関の商品を利用することになりますので、担保評価の何割まで融資をするかというのは金融機関によって異なることになります。

この金融機関ごとの差というのは、それぞれの金融機関によって貸し倒れに対するリスクのとり方が異なることによって生じます。

従来の担保評価に対する融資限度額というのは、信用組合や信用金庫＞地方銀行＞大手銀行（都市銀行）といった感じだったのですが、最近では大手銀行でも担保評価の300％まで融資可能とするなど柔軟な対応になってきています。

ちなみに、同じ物件でも金融機関によって、担保評価自体が異なることはありますし、担保評価だけでなく、物件所在地域の個別事情で融資が可能かどうかが判断されるケースもあります。

特に、空室や売却の多いマンションなどですとマイナス評価されるケースもありますので注意が必要です。

借換えの際には、返済履歴を通常は1年程度なのに対して3年程度見られたり、金利が高くなるなど経費がかかります。

また、同じ金額、同じ期間、同じ金利であっても、担保評価の何％を融資しているかで保証料に差がつきます。具体的には、借入額100万円に対して1万円以上の差がつくこともあります。

さらに、延滞に対する条件も厳しくなるケースがありますので、これらの面もよく考慮して借り換えの判断をすることが重要です。